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金融取引は、どのように生まれた？
さて今回は、株式や為替の取引が
「マネーゲーム」とも言われることもあるが、
では、なぜそのように言われるのか？
どのようにして、株式や為替をつかった金融商品に
加え、金融派生商品（デリバディブ）が
生まれたのか？
この経緯を知れば、なぜ、アメリカが金融を
握っているかが見えてくる。
それは、江戸時代にまでさかのぼる。
アメリカは、日本の近くの海まで、クジラを取りに
きていた。
何のためにクジラを捕りにきていたか
（つまり捕鯨していたか）
というと、クジラの油でランプを点けていた。
（食べるためではなかった）
そのため、アメリカでは、捕鯨が一大産業と
なっていた。
１８５３年にペリーが日本に来て通商条約を要求
したのは、捕鯨するための基地が必要だったからだ。
しかし、１８５９年にアメリカで石油が発見された。
クジラの油よりも、石油の方がランプが明るく、
その上値段も安かった。
だから、アメリカでの捕鯨は一気に衰退した。
しかし、アメリカが世界の中心となった理由はここからだ。
アメリカは、「全世界のすべての原油は、ドルで値決め
されなければならない。つまりドルでしか買えない、
ドルでしか売れない」と決めてしまった。
（これが、『ブレトン、ウッズ合意』と言われる）
本来なら、各国で算出された石油は、各国の通過で
値段を決められるハズ。
なぜ、そんなことができたか？
『ブレトン、ウッズ合意』は、第２次世界大戦中に決められた。
アメリカは、「石油価格をドルで しか売り買いできなくさせる
かわりに、軍事面で協力する」と言ったからだ。
まさに、軍事の力で、石油を、世界を、金融の世界を支配した！！
しかし。これで終わらない。
全世界で必要となる石油の価格を、将来に何ドルで売る権利を
販売し始めた。
つまり、石油自体の売買でなく、
石油の価格を使い、 利益を生み出す仕組みを作ったのだ。
わかりやすく言うと、実際に石油は売買されていないのに儲かるのだ。
そして、これが株や為替に応用され、
金融派生商品（デリバディブ）が生まれた。
金融から派生した商品と、聞いてもよくわからないが、
わかりやすく言うと、
石油と同じく、株や為替の取引がないのに儲かる仕組みだ。
そして今では、その中味はもっと複雑となっており、
新しい商品を作り出したプロは、かならず儲かる、
つまり損をしない方法を生み出している。
では、どこから儲けているのか？
それは、われわれ個人が金融派生商品（デリバディブ）を
購入するときに支払う手数料だ！
しかし、この手数料を表に出すと、びっくりするほど高い！
なので出さない（隠している）。
通常、株でも外貨預金でも手数料がかかる。
目に見えているから、適正な価格だ。
しかし目に見えない価格ほど高いと考えるべきだ！
手数料不要で、年５％、とか年１０％と
うたっているのは、まず金融派生商品（デリバディブ）と
考えてよい。
こういうものは、よく確かめてみる必要がある。
どこかに落とし穴がある。
元金は保証していないハズだ。
もし、そういう商品を持っていたり、勧められたら、
自分でよく考える必要がある。まず、第一印象で
アヤシいぞと疑ってかかるくらいで丁度である。
どうしてもわからなければ、下記にコメントいただければ
回答させていただく。
TPPは、日本にとってマイナスだ！
本日は、２０１４年９月２３日です。
甘利大臣が、ＴＰＰをアメリカと再度、協議するとの
ニュースが出た。
さて、ＴＰＰは、日本にとってプラスとなるのか？
答えは、ＮＯだ！
おさらいするが、ＴＰＰとは、
「アメリカなどが、例外なしに、関税をかけずに、
製品、サービスを輸出、輸入できる」とするものだ。
しかし、我々にあまり知らされていない重要なことがある。
それは。ＩＳＤ条項だ。
ＩＳＤ条項とは、カンタンにいえば、
「まず、企業のための裁判であり、投資家を保護する
目的の裁判である。
（つまり、消費者は無視されている！）
アメリカ企業が日本で不正なことをした場合、
日本企業が、そのアメリカ企業を提訴し裁判を行う。
しかし、その裁判は、日本でなく、常にアメリカで行う。
結果は、誰が考えてもおわかりだろう。
常にアメリカ企業に有利となる。
しかも、控訴はできない。
一度結果がでると、それが確定してしまう。
まさに、泣き寝入りとなってしまう。」
もっと、身近なことで例えると、
「アメリカ企業は、遺伝子組み換えの大豆、野菜などを
日本へ輸出したい、と考えるだろう。
一方、日本は、遺伝子組み換えの農産物はキライである。
しかし、ＴＰＰにより、遺伝子組み換えかどうかの表示を
せずに日本へ入ってくる！！
日本は、遺伝子組み換えの表示をするよう、アメリカ企業に
求めたとする。
ここからが、問題である。
アメリカ企業が、遺伝子組み換え表示により損失を被る。
となると、アメリカ企業の投資家が不利と
なるとの理由により、日本が提訴されるのだ！
これが、ＩＳＤ条項だ！！！」
問題はさらに続く。
アメリカ企業は、日本に対して、
「あらるゆ製品に対し、遺伝子組み換え表示をするな！」と
日本に対して提訴する！
そして、アメリカ企業が勝つ！！！
おかしな話だ！
これは１つの例だ。
しかし、間違いなくこうなる。
なぜなら、実際にそうなっている国があるのだ。
カナダとメキシコがその被害国だ！
アメリカとカナダとメキシコは、ＮＡＦＴＡで
ＴＰＰと同じような協定を結んでいる。
カナダとメキシコが起こした裁判はすべて負けており、
アメリカ企業が起こした裁判はすべて勝っている！
しかし、このことは政府は言わない。
言えば、我々、国民は反対するのが目に見えているからだ。
これが、アメリカの言いなりの日本の姿か？ と疑問を抱く。
これが、ＴＰＰの本質だ！！！
私は、今後も物事の本質を言っていく！
株、投資信託はいつ売るの！？
今日は、２０１４年９月２２日です。
現在、株、投資信託を保有されている方は、
一旦売却する決断が必要です。
短期売買をされている方なら、特に問題は ない。
しかし、「証券会社、銀行に言われて買ったままで、
もう何年もそのまま。つまり塩漬けしている」という方は、
是非、ここでの売却を検討することをオススメする。
前回では、安倍総理と靖国神社問題を書いた。
その前には、２０１４年１１月に株価下落を予想した。
もし、少しでも信用していただけるのなら、
一旦解約し、２０１４年１１月の下落後に、再度投資しては
いかがだろうか？
理由は、もう１つ。
アメリカで発生したサブプライム問題、リーマンショックで
大幅下落した方も多いだろう。
ところが、安倍総理になり、（強引に）円安にもっていった。
そのおかげで、あらゆる投資信託が上昇している。
いままで、含み損を抱えていた方も、気づけば、
プラスになっている方が大半だ。
「これ以上、欲張ってはいけない。」
と、人はだれしも思っているが、自分のお金のこととなると
周りが見えなくなる。
ただ、今回を含め５回のブログを読んでいただいている方は
もう、お分かりだろう。
株価、投資信託の価格は、経済が決めているのではない。
特に、今の日本は安倍総理（本当は官僚）がつり上げている。
なかば強引につり上げているので、少しでも歯車が狂い始めれば
下落する。
現在、日経平均株価は１６，２０５円。
２０１４年１１月ごろには、おそらく、１４，０００円台まで下落する！
私は、このように予想する。
靖国神社の抱える問題とは！？
今回は、日本人が知らない靖国神社、つまり「靖国問題」について。
前回でも書きましたが、
２０１３年１２月に
安倍総理が、靖国神社を参拝した。これが、非常にマズい！
その理由とは。
まず、「靖国神社」について説明します。
元々は、戦死された方の祀る（まつる）ための神社だった。
ここまでは、何ら問題はない。
しかし、１９７８年に東條英機たちが靖国神社に祀られたことから
おかしくなってくる。
東條英機（とうじょうひでき）とは、だれか！？
ご存知の通り、日本は第２次世界大戦の敗戦国である。
第２次世界大戦は、日本が起こした侵略戦争であるとされる。
この第２次世界大戦を起こした、重要な決定をした人たちが、
A級戦犯と言われる。
このA級戦犯に東條英機がいた。
A級戦犯とは、分かりやすく言えば、「戦争を起こした犯罪人。」
そして、裁判により死刑となった。
だんだん、わかってきたと思う。
安倍総理は、犯罪人を参拝しに行ったのだ。
これが、中国、韓国をはじめ、アメリカからも怒りをかった。
これを、身近な例にたとえてみる。
日本で、残虐な犯罪を犯した外国人がいて、死刑になった。
その死刑になった犯人のお墓に行くことができるか？
しかも、その犯人の国のトップの方（総理や大統領など）が行ったとしたら、
あなたはどう思うか？？？
結論は、「犯罪者に参拝に行くとは何事だ！」
エスカレートすれば、「（その国は）犯罪を正当化するのか！」
「国民感情を全く無視した行動だ！
と批判するだろう。
それを、安倍総理は実施してしまったのだ。
個人として参拝するのは、まったく問題はない。
ただし、外国からみると、そうはいかない。
やはり、日本のトップが参拝してしまった、とみられてしまう。
わかりやすく 言うと、こうなる。
もしかしたら裁判で明らかになった事実は、違うのかもしれないし、
本当のことは闇につつまれたままかもしれない。
しかし、我々は裁判で確定した内容が、真実に近いと考える。
非常にむずかしいことであるが、少なくとも海外からは
このように、みられている。
ここで、株価をみてほしい。
（クリックで拡大します）
ちなみに、下のグラフがアメリカのニューヨークダウの株価。
どちらも、２０１４年に入り、株価は一気に下落。
しかし、日本は低迷した期間が長い。半年間は下落したまま。
一方、アメリカは下落後、すぐに回復している。
（ちなみに、アメリカ ニューヨークダウは、１２月の雇用統計で
非農業部門雇用者数の伸びが、市場予想を大きく下回ったため
大幅に下落した。）
本来なら、アメリカとほぼ同じように、下落後すぐに回復する
はずが、下落したまま。
日本は、２０１３年１２月の株価をなかなか超えられない。
理由は、世界から非難される日本だから。
これ以上、日本への投資はしない！
また、世界でも有名な投資家「ジョージ ソロス氏」も
『安倍総理に失望した』と言い、
日本への投資をやめた事実もある。
このことは、日経新聞にも掲載された。
意見はいろいろとあると思うが、
外国からみると、このように考えられている。
参拝自体は、何ら悪くないし、特に日本人は、人が亡くなれば
仏様、神様となるため拝んでいる。
しかも、A級戦犯以外の方も祀られている。
しかし、世界では、この考え方は通用しないことだけは間違いない。
消費税１０％！ そのお金はどこへ行く！？
前回申し上げたとおり、安倍総理（実際は、「官僚」）が、
なにが何でも、株価をつりあげ、景気回復した！ と発言し、
計画通り消費税１０％へ上げる。
しかし、消費税増税分はどこへ行く？
もう一度いいます。安倍総理は日本の将来ことは考えていない。
ただ、「私が株価をあげた」「私が景気回復させた！」と
ほかの政治家へ言いたい。威厳を保ちたい。
つまり、自分のため。
さて、本題に戻ります。
安倍総理は、消費税増税分は、日本の福祉につかうと言うでしょう。
日本人なら福祉へつかうといえば、誰も文句を言えない。
しかし、国民はもうそろそろ、分かり始めています。
福祉につかう？？？ そんなことはない！ そんな実感はない。
国民からは、４０才以上から介護保険料を徴収し、年々あがる保険料などを
みてもそんな実感はない。それどころか負担は増加しつづけている。
なら、お金はどこへ行く？
前々回「円安はどこまですすむ？」で書いたとおり
アメリカの国債をさらに買い続けるでしょう。
つまり、消費税で集めた日本のお金が、アメリカへむかう。
これが現実だ。
だから、「日本は５１番目のアメリカの州だ。」と言われる。
しかし、アメリカがお金を返してくれるのなら問題はない。
借りたお金は返さなくてはいけない。子供でも分かる。
問題は、アメリカへ貸したお金は返ってこない。
国債は、期日がくれば返してくれるものだが、
それ以上にアメリカより国債を買えと迫ってくる。
日本は断れない。これが現実だ。
ところで、平成２６年になってから、安倍総理が焦っていると
感じないだろうか？
憲法９条を、国民をはじめ、マスコミ、そして自民党からも
批判があるのに、強引に解釈を変えたこと、
なぜだろう？
それは、靖国参拝をしてしまい、世界中を敵に回したため
一生懸命、挽回している。
ここで、為替相場と株価の動きをみる。
（為替相場）
（株価推移）
ほぼ、同じような動きとなっているのがわかる。
そして、２０１３年１２月末がピークとなって、
２０１４年は、勢いがなくなっている。
安倍総理の靖国参拝はいつ？ ２０１３年１２月２６日だった。
これが、非常にマズい！
だから２０１４年になり、世界中から見離された。
なぜ！？ 日本のマスコミはあまり言わない。
むずかしいことは言うが、実際にはよくわからない。
マスコミが分からないことを言う、ということは
本当のことは言えないから、はぐらかしている。
本当のこととは、何か！
次回は、靖国神社、A級戦犯について話します。
これを知っておけば、安倍手動の靖国参拝が
いかにダメな行為だったかが分かる。
それをカバーするため、軍事面でアメリカにご機嫌を
取るため、憲法９条を変えてしまった。
次回は、この点について、
そして日本人が知らない、本当の靖国問題について
話します。
２０１４年１１月に円高！？
前回、２０１４年１１月に円高となる、と言いました。
要因の前に、こんな格言を聞いたことがあるでしょう！ それは、
「アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪をこじらす。
いやいや、風邪どころか、インフルエンザにかかる！」
これを念頭におきながら、これからのイベントをみます。
まず、２０１４年１１月４日 アメリカ中間選挙があります。
オバマ大統領は、現在、苦しい環境に置かれています。
戦争がキライなオバマ大統領！ 本当は正しい！
アメリカ国民でさえ、本当に戦争はしたくない！
と思っているのです。
しかし、ほかの世界の人たちは、そうは思っていない。
武力は世界一のアメリカが、最後は戦争をし、勝利をおさめる。
そうしなければ、イラクなど中東をはじめ、ロシアや中国が勢力を
伸ばしてしまう。
戦争をしないアメリカとなると、世界からアメリカ人気がなくなる。
アメリカのお金である、「ドル」の人気もなくなる。
「ドルはいまの値段ならいらない。そうだな、１〜２割引なら
買ってやっても良いかな」と思いはじめる。
その結果は、ドル安 ＝ 円高 となるのです。
付け加えて言います。ここからが、今の政策のホンネと思われる、ポイント！！
円高となれば、株価も下落！！！ 景気も悪くなる。
消費税１０％へ上げることもむずかしくなる。
当然、安倍総理（本当は、「官僚」だが、）は、消費税は１０％にしたい。
そこで、先手を打っている。
それが、GPIFの株式購入だ！
GPIFとは、カンタンにいえば、私たちの年金のお金。
今までは、大事な年金なので、あまり株式購入はしていなかった。
なぜ！？ 株式は、下手をしたら紙切れになるから。
しかし、安倍総理（前にも言いましたが、本当は「官僚」）は、
２０１４年１１月に、円高となり、株価下落が予想される。
株価下落とは、誰も株式を欲しがらないから下落する。
だったら、GPIFが買えばいいじゃない！！！
いや、GPIFしか、お金がない！！
どうせ、国民は年金はもらえないと、あきらめている。
ならば、今がチャンスだ！！！
という考えをしたのだろう。
だから、安倍総理（本当は「官僚」）が、少々強引な手を使い、
年金のお金をつかって株式を買えるようにした。
ここが、オバマ大統領と安倍総理の大きな違い！！
戦争の話題であったとおり、オバマ大統領は戦争はしない。
多少の空爆はしてしまったが、おそらく、その度に後悔しているハズ。
そして、「やはり、正しいことを貫き通す。それがアメリカのためだ！」
という強い信念がうかがえる。
しかし、安倍総理は、日本のためでなく、自分のために政策を実施している。
だから、総理になったはじめ頃は、株価をつり上げ、景気は良くなったと
錯覚させた。 本当の景気回復はもうしばらくかかるのに、、、
そして今度（２０１４年の年末に）も、株価は上がった、景気はよくなった！！ と
言い、消費税を１０％に引き上げにかかる。
もう一度言う。安倍総理は日本の将来のことを考えていない。
自分のことしか考えていない。 残念ながら、そう思わざるを得ない。
次回は、『消費税１０％となった場合、その税金はどこへ行くのか？』です。
円安はどこまで進む？
今日は、２０１４年９月１６日です。
為替相場は、１ドル＝１０７円台です。
このブログは、是非、投資を考えている方や、いま株や投資信託などに
投資しているが、証券会社や銀行に勧められたためで、貯金、定期預金よりも
利回りがよいからしている、という方に読んでいただきたい。
証券会社や銀行は、過去のことは分析し、今後も良くなりそうだとはいうが、
本質を語らない。（深く研究していない人が多いのが現実か？）
本質を知れば、今後の株価動向、為替動向が見えてくる。
そして、本当の政治も見えてくる。
むずかしいことはありません。このブログはカンタンです。
専門用語も不要です。
本質を語るときに専門用語は不要！
専門用語を使って説明する人は、物事の本質を知らない。
ちょっとでも、相手より優位に立ちたい、と思っているため専門用語で
武装しているだけ。
では、まず為替動向から。
２０１３年１月時点で、１ドル＝８５円だったのに、
すっごいスピードで円安が進んでいます。
(クリックで拡大します)
このままいけば、１ドル＝１１０円、いやいや、１ドル＝１２０円まで
進むのでは？
そうなれば、輸出国家である日本経済、景気が良くなり、
いいことだらけ、という評論家もいらっしゃいます。
しかし、現実はそうではないでしょう！
２０１４年１１月ごろ、再び１ドル＝１００円を割り込み、
１ドル＝９０円台（９８円くらいか？）へ
逆戻りでしょう。
なぜなら、
１：この相場は、安倍総理が、株価を上げたい、そして消費税を上げたいとの
思惑のため、強引に円安を生み出している。
２：円安にするため、アメリカの国債を日本が買い続けている。
アメリカの国債を買う人が多い。（実際は日本が多額のお金を出している）
アメリカが人気があると、少々値上げしても欲しい人は買う。
（分かりやすい例でいうと、何かのコレクターは、少々値段が高くても
人気があるもの、もしくは人気が出そうなものは買いますね）
３：アメリカが高い！ つまり、ドル高、円安！ となったのです。
しかーし、実際はそんなに人気が出なかったとしたら、どうなりますか？
そうです。せっかくコレクターが高いお金を出して買ったのに、
人気がなくなってしまったら、、、
そうです。値崩れを起こします。
アメリカも、何かのきっかけで人気がなくなったとしたら、
いや、もともと、人気がなくて、日本がアメリカ国債を買って
値段が高くなっていただけだとしたら、、、
結果は、ドル安、円高となります。
ここで、再確認します。
安倍総理就任（２回目）はいつでしたか？ ２０１２年１２月です。
ここでもう一度、グラフを見ます。
（クリックで拡大します）
どうです？ 安倍総理就任と、円安進行が同時期です。
偶然でしょうか？
「海外の投資家が、安倍政権を期待したためでは？」
との声もあるでしょう。
いやいや、それなら、一層の円高となるはず。
コレクターの例でいうと、
日本が人気が出そうだ！ 多少高くても日本を買っておくべき！
となると、円高となるはず、、、
それなのになぜ！？
もう一度、言います。
アメリカも、何かのきっかけで人気がなくなったとしたら、
いや、もともと、人気がなくて、日本がアメリカ国債を買って
値段が高くなっていただけだとしたら、、、
円高が進む、いや円高に戻ると、考えるのが一番自然！！
そう思いませんか？
これだけでは、材料の１つにすぎません。
が、しかし、為替相場、そして株価も日本経済が良いから、悪いからの
影響で動いていることはない、と言えます。
次回は、さらに２０１４年１１月に円高となる要因を言います。
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