本当にいいのか！？ 日銀サプライズ！！
１０月３１日の日銀 黒田総裁が追加緩和をすることは、
前回でも取り上げた。
しかし、非常に興味深い、そして、かなり大きな問題が
かくれていると思われる記事を見つけたので紹介する。
それは、平成２６年１１月６日の日本経済新聞に書かれて
ある。
記事の見出しは「日銀相場に賞味期限」で、
主な内容は、追加緩和の賞味期限は過去の経験則から
みれば５０日間。
今回も「５０日の法則」を当てはめれば、２０１５年１月中旬
までである。
と、ここまでは良い。
問題はこの後に書かれてある。
記事をそのまま引用すると、次の通りだ。
「何だこの大量買いは」。証券各社のトレーダーたちがいぶかったのは
１０月３１日の寄り付き直後のことだった。
海外ファンドとみられる投資家が、ある米系証券を通じて
１万６２５０円の日経平均コールオプション（買う権利）に
約６８００枚の買い注文を業者間市場で出した。
想定元本で１千億円に相当する大口買いだ。
他の証券会社は一斉に売りに向かったが、数時間後の日銀の追加緩和
発表にひっくり返った。
「やられた、すぐ先物を買え」。コール売りのリスクを減らすための
証券会社の先物買いが、相場上昇に拍車をかけた。
と、きっかりと書かれてある！
株価のチャートを確認する。
（クリックで拡大します）
１０月３１日の朝イチの価格が
１５８１７円だったのに、
いきなり１６２５０円で買うのはナゼだ？
そして、その日に、日銀が追加緩和を発表し、
結果、日本株は急上昇！
そして、この大量に買った人は、わずか数時間で
多額の利益を手にいれたことになる。
不思議だ！
日本の証券会社でさえも知らなかった
日銀の追加緩和の情報を海外に流していたのか？
と、疑ってしまう記事である。
もしそうだとすると、だれが？ なんのために？
と疑問に思う。
「だれが？」
知っているとすれば、日銀関係者のみ。
追加緩和の発表後に、株価を少しでも上げたいからか？
しかし、いくらなんでも、それではバレバレだ。
ならば、アメリカの言うことを聞く官僚か？ 内閣がバラしたのか？
だとしたら、日銀と官僚、もしくは日銀と内閣は手を組んでいるのか？
「なんのため？」
我々日本国民の利益を、アメリカへ渡すため？
それ以外に何があるのか？
なぜ、このことをもっとテレビで報道しないのか？
調査を進めていき、真実を突き止めることを期待する！
